松尾豊「AIは国家間の争いになった」｜自民党 AI・web3小委員会（2026年2月）

何を語ったか

• 2026年2月25日、自民党デジタル社会推進本部のAI・web3小委員会（委員長・平将明衆院議員）で、松尾氏は日本のAI国家戦略についてヒアリングを受けました
• 国家や巨大プラットフォーマーによる超大型の投資が続いていることを挙げ、「企業間の競争ではなく国家間の争いになっている」と指摘しました
• 日本がとるべき戦略として、汎用人工知能（AGI）、フィジカルAI、経済成長の目標から逆算したAI活用の3つを解説しました
• AGIの開発は、今の生成AIの延長ではなく「研究の時代に戻った」との見方もあることから、日本がAGIの研究開発の過程に参入する意義を説明しました
• 家事代行ロボットなどのフィジカルAIでは、ドイツ・韓国・台湾が数千億円から1兆円規模で投資していることを紹介し、日本でもこれを上回る資源を官民一体で投入して先行者優位を確立する必要性を説きました
• 中小企業も含めた各業界でAIの活用率を8割まで高めることなどにも触れています（記事の公開部分はここまでです）

社長にとってのポイント

「中小企業も含めた各業界でAIの活用率を8割まで」という目標が国の議論に出ていることは、今後、補助金や支援策が中小企業のAI活用に向かいやすいことを意味します。自社でまだAIを使っていない業務を書き出し、「どこから使い始めるか」を決めておけば、支援策が出たときにすぐ申請や相談ができます。

また、競争が国家規模になっているという見立ては、中小企業がAIそのものを作る側で勝負する必要はない、ということでもあります。大手が作ったAIを、自社の業務にどう組み込むかに力を注ぐのが現実的です。経済成長の目標から逆算してAIの使い方を決める、という松尾氏の考え方も、会社の規模に合わせて使えます。「3年後に売上を何割伸ばすか」を先に決め、その達成に一番効く業務からAIを入れていけば、投資の順番で迷いにくくなります。

背景

松尾氏は2023年から政府のAI戦略会議の座長を務めています。この記事は「自由民主」インターネット版の記事の一部が公開されたもので、全文は会員向けです。このページは公開部分だけで書いています。

同じ年の10月には、政府のAI・デジタル改革推進会議の構成員として、中小企業と地域にAXの効果を広げる姿を資料で示しています。

出典：自由民主党「日本のAI国家戦略を議論 東大・松尾豊教授からヒアリング」（2026年2月26日）