松尾豊「AIを使いこなす人材がもっと必要」｜JDLA 年頭所感（2026年1月）

何を語ったか

• 2026年1月5日、松尾氏は日本ディープラーニング協会（JDLA）理事長として年頭所感を出しました
• 2025年は、生成AIが企業・教育・行政などあらゆる領域に広がり、社会全体が「生成AIをどう活かすか」という実践段階に入った一年だったと振り返りました。AIは「社会インフラ」と言ってもよいものになってきた、としています
• 技術面では、AIエージェントが企業の業務フローに組み込まれる事例が増えたこと、フィジカルAIが大きく進展したことを挙げました。一方で、動画・画像生成AIが著作権などルール整備の論点を改めて浮かび上がらせたこと、DeepSeekのR1が株式市場の急変動をもたらしたことにも触れています
• 日本では2025年5月にAI法が成立し、9月1日に全面施行、9月に人工知能戦略本部が設立され、12月に人工知能基本計画が閣議決定されたと整理しました
• さらに重要になるのは、AIを前提とした産業構造・社会変革を支える人材育成だと述べました。「AIを作る」人材に加えて、もっと多くの「AIを使いこなす」人材が必要で、AI人材育成は産業全体・社会全体で設計し直すべき"基盤"のテーマだとしています
• JDLAのG検定・E資格の累計合格者は12万人を超え、2026年からは年間9回の開催体制に広げると紹介しました

社長にとってのポイント

松尾氏が強調しているのは、AIを「作る」人より「使いこなす」人を増やすことです。中小企業にとっては、エンジニアを採用しなくても、今いる社員がAIを使いこなせるようになれば十分に成果が出る、ということでもあります。

具体的には、社員の中から1〜2人を選び、G検定のような入門資格の勉強をきっかけにAIの基礎を学んでもらうと、社内で相談できる人ができます。AIエージェントが業務フローに組み込まれ始めているという指摘も踏まえ、まずは毎日くり返している事務作業を1つ選んで、AIに任せられるか試すところから始めるのが現実的です。

背景

JDLAは、ディープラーニングを中心とする技術で日本の産業競争力を高めることを目指す団体で、松尾氏が2017年から理事長を務めています。所感では、AIとロボットを融合させる取り組みや、高専生がAIとものづくりで競う「高専DCON」にも触れています。

出典：日本ディープラーニング協会「2026年 年頭所感 理事長 松尾豊より」（2026年1月5日）