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AI導入に使える補助金・助成金まとめ【2026年度版】｜中小企業がAIツールと研修に使える制度と申請のコツ

最終更新 ·長谷川 桂介

AIツールの導入には「デジタル化・AI導入補助金」、社員のAI研修には「人材開発支援助成金」が使えます。AIを使った新事業や省力化の設備投資なら、ほかにも使える制度があります。2026年度の国の主な制度と東京都の制度について、補助率・上限額・締切と申請の注意点を公式資料で確かめてまとめました。

このページは2026年10月18日時点の情報です。制度は変わるので、申請前に必ず公式サイトで確認してください。

補助率・上限額・締切は、各制度の公式サイトと公募要領に書かれているとおりに載せています。公式で確かめられなかった項目は「公式で未確認」と書いています。

先に結論：どの制度がどんな会社に向くか

AIに使える制度は、大きく「ツールを入れる」「人を育てる」「新しい事業や設備に投資する」の3つに分かれます。

やりたいこと 向いている制度 補助・助成の目安 次の締切・予定（10月18日時点）
AI入りの業務ソフト・クラウドを入れたい デジタル化・AI導入補助金（通常枠） 1/2以内（条件により2/3以内）、5万〜450万円 6次締切分：2026年10月30日（金）17:00。7次以降の日程は公式で未確認
社員にAI・DXの研修を受けさせたい 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） 中小企業は経費の75％＋賃金1人1時間1,000円 随時（訓練開始日の6か月前〜1か月前に計画届）。令和8年度末までの時限措置
東京都の会社で、短いDX研修を受けさせたい 東京都 DXリスキリング助成金 経費の3/4（1人1研修7.5万円まで、1社100万円まで） 令和9年2月28日まで受付（研修開始の1か月前までに申請）
AIを使った新製品・新サービス・新事業を始めたい 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 1/2〜2/3、枠と従業員数により最大9,000万円 第1回：2026年10月30日（金）18:00
人手不足を設備やシステムで補いたい 中小企業省力化投資補助金（一般型・カタログ注文型） 1/2（小規模等2/3）、一般型は最大1億円 一般型 第9回：12月上旬受付開始・12月下旬締切の予定
小さな会社で、販路開拓とあわせて業務効率化のソフトを入れたい 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠） 2/3、上限50万円（特例で上乗せあり） 第20回：2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00
東京都の会社で、専門家と一緒にDX・AI化を進めたい 東京都 DX推進トータルサポート事業 生産性向上コースは1/2（小規模2/3）、上限1,500万円 第2回 生産性向上コース：10月1日から受付中（定員に達し次第終了）

迷ったら、次の順で考えると整理しやすいです。

  1. 入れたいAIツールが決まっている → まずデジタル化・AI導入補助金の「ITツール検索」で、そのツールが登録されているか調べる
  2. ツールより、社員が使えるようになることが先 → 人材開発支援助成金（東京都なら、DXリスキリング助成金も）
  3. AIで新しい商品やサービスをつくる・大きく投資する → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金か省力化投資補助金

なお、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」は、どれも公式サイトで公募は終了と案内されています。新しい申請の受け付けは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に移りました（詳しくは下の制度ごとの詳細で説明します）。

制度ごとの詳細

1. デジタル化・AI導入補助金2026（旧：IT導入補助金）

AIを含むソフトウェアやクラウドサービスの導入費用を補助する制度です。名前のとおり、AIツールの導入にいちばん近い制度です。

項目 内容
正式名称 中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（通称：デジタル化・AI導入補助金2026）
所管 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業庁が監督）。事務局はTOPPAN株式会社
対象 中小企業・小規模事業者等。例：製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5千万円以下または100人以下、小売業は5千万円以下または50人以下（個人事業主を含む）
申請枠 通常枠／インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）／セキュリティ対策推進枠／複数者連携デジタル化・AI導入枠
補助率（通常枠） 1/2以内。最低賃金に近い水準で雇っている従業員が一定割合いる場合は2/3以内
補助額（通常枠） 1プロセス以上：5万円以上150万円未満／4プロセス以上：150万円以上450万円以下
対象経費（通常枠） ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費（オプション、導入・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート）
AIに使えるか 使える。公募要領で、対象のITツールは「ソフトウェア（AIを含む）」と書かれている。ただし、事務局に登録されたITツールに限る
締切 通常枠など全枠：6次締切分 2026年10月30日（金）17:00（交付決定 12月10日予定）。7次締切分以降の日程は公式で未確認（「随時更新」と案内）
申請に必要なもの GビズIDプライム、SECURITY ACTION（★一つ星か★★二つ星）の宣言
公式サイト https://it-shien.smrj.go.jp/

AIに使うときのポイント

  • 自分でツールを選んで申請するのではなく、事務局に登録された「IT導入支援事業者」と一緒に申請します。導入するツールも、その事業者が登録したITツールの中から選びます。
  • ツールがAIを搭載しているかどうかは、公式サイトの「ITツール検索」で確認できると公募要領に書かれています。
  • 「汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）」だけのツールでは申請できません。顧客対応・会計・人事などの業務プロセスを1つ以上持つツールと組み合わせる必要があります。
  • 役務（導入コンサルティング、導入研修、保守サポートなど）は、合わせて200万円が上限です。ツールに比べて役務の費用が大きすぎないことも要件になっています。
  • 補助額が150万円以上になる申請では、1人当たり給与支給総額を年平均3％以上伸ばすことなどの賃上げ計画が必須です。150万円未満なら、賃上げ計画は加点項目です（過去にIT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた会社は必須）。
  • 2026年10月9日に、7次締切分から通常枠などの申請要件が変わると発表されました（1人当たり給与支給総額の向上に関する要件の追加など）。7次以降に申請する場合は「第7回公募〜」の公募要領を確認してください。
  • 通常枠は、2026年度の申請期間中に1社1申請までです。IT導入補助金2025の通常枠で交付決定を受けた会社は、交付決定日から12か月以内は通常枠に申請できません。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（トップ、通常枠、事業スケジュール、第7次公募回以降における制度変更のお知らせ）、通常枠 公募要領（第7回公募〜）（2026年10月18日確認）

2. 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）

社員にAI・DXの研修を受けさせたときに、研修費と研修中の賃金の一部が助成される制度です。厚生労働省の助成金で、決まった締切回はなく、研修ごとに計画届を出して進めます。

項目 内容
正式名称 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）
所管 厚生労働省（窓口は都道府県労働局）
対象 雇用保険の適用事業所の事業主。訓練を受けるのは雇用保険の被保険者
AIに使えるか 使える。ただし「自社の業務に直接使う」内容の研修に限る（下の注意を参照）
経費助成率 中小企業75％（大企業60％）
賃金助成 1人1時間あたり 中小企業1,000円（大企業500円）
経費助成の上限（1人1訓練） 中小企業：10〜100時間未満 30万円、100〜200時間未満 40万円、200時間以上 50万円。eラーニング・通信制は中小企業15万円。定額制サービス（サブスク型研修）は1人1か月2万円
1事業所の上限 1年度1億円
主な要件 OFF-JT（通常業務と分けた研修）で、実訓練時間10時間以上。事業展開、DX・GX化、今後3年以内に就く予定の職務のいずれかに必要な訓練
申請の期限 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、訓練の計画届を労働局に出す
実施期間 令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置
公式サイト https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

2026年8月3日からの変更点（AI研修に関係が深いところ）

  • 業務に直接使わない研修は対象外になりました。厚生労働省の資料では、例として次のように示されています。
    • 対象：営業担当者が、生成AIで商品提案書の構成案づくり・文章生成・修正の方法を学ぶ研修
    • 対象外：生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修
    • 対象外：DXの概念やデジタル技術の概要を学ぶ研修
  • eラーニングによる訓練は、同じ社員について1年度に1回までになりました（研修全体では1年度3回まで）。
  • 単に既存のアプリやシステムを買って操作方法を覚える研修や、コンサルタントによる指導は対象外です。

AI研修を計画するときは、「誰が」「どの業務で」「AIをどう使えるようになるか」を研修内容に書けるかどうかが分かれ目になります。

関連：人への投資促進コース

同じ人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」にも、高度デジタル人材訓練（中小企業は経費75％＋賃金1,000円／時間）や、サブスク型研修サービスを使う「定額制訓練」（経費60％、賃金要件を満たすと75％）があります。こちらも令和4〜8年度の期間限定です。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」ページ、「令和8年度版 事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）」、「事業展開等リスキリング支援コース改正：令和8年8月3日からの変更点について」、「人への投資促進コースのご案内（詳細版・令和8年8月3日版）」（2026年10月18日確認）

3. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

2026年度から始まった制度です。これまでの「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」は、どちらも公式サイトで公募終了と案内され、新しい申請はこの補助金に移りました。AIを使った新製品・新サービスの開発や、新しい事業への進出に使えます。

項目 内容
正式名称 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
所管 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業庁）
対象 中小企業者等（従業員0人の事業者、みなし大企業などは対象外）
枠 革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
補助率 革新的新製品・サービス枠：中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3。新事業進出枠：1/2（特例で2/3）。グローバル枠：2/3
上限額（革新的新製品・サービス枠） 従業員1〜5人 750万円、6〜20人 1,000万円、21〜50人 1,500万円、51人以上 2,500万円（賃上げ特例でそれぞれ850万・1,250万・2,500万・3,500万円）。下限100万円
上限額（新事業進出枠） 従業員1〜20人 2,500万円、21〜50人 4,000万円、51〜100人 5,500万円、101人以上 7,000万円（賃上げ特例でそれぞれ3,000万・5,000万・7,000万・9,000万円）。下限750万円
対象経費 機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費（新事業進出枠・グローバル枠は建物費、グローバル枠は海外旅費・通訳翻訳費も）
AIに使えるか AIを使った新製品・新サービスの開発や新事業の「システム構築費」「クラウドサービス利用費」としては対象になり得る。既存業務の改善だけ、システムを入れるだけで新製品・新サービスの開発を伴わないものは、革新的新製品・サービス枠の対象外
締切 第1回：申請受付 2026年9月30日（水）18:00〜、応募締切 2026年10月30日（金）18:00厳守、採択発表 2027年1月予定。第2回以降は公式で未確認
基本要件 補助事業終了後3〜5年の計画で、付加価値額の年平均成長率+4.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上。未達の場合は返還を求められることがある
公式サイト https://shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp/

AIに使うときのポイント

  • 事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフト、タブレット、スマートフォンなど、ほかの用途にも使えるものは対象外です。
  • 既存事業にも使う経費（専ら補助事業のために使うと認められない経費）は対象外です。
  • 事業計画は申請者が自分で作る必要があります。認定経営革新等支援機関などの助言は受けられますが、作成を他人に任せることは認められていません。
  • 採択されても、交付申請の審査で経費が減額されたり、対象外になったりすることがあります。

出典：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（トップ、公募スケジュール）、第1回公募要領 1.3版、ものづくり補助金総合サイト、中小企業新事業進出補助金 公式サイト、事業再構築補助金 公式サイト（2026年10月18日確認）

4. 中小企業省力化投資補助金

人手不足の会社が、IoT・ロボットなどのデジタル技術を使った設備やシステムを入れる費用を補助する制度です。「カタログ注文型」と「一般型」の2つがあります。

項目 カタログ注文型 一般型
正式名称 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型） 中小企業省力化投資補助金（一般型）
実施 独立行政法人中小企業基盤整備機構 同左
中身 事務局のカタログに登録された汎用製品から選んで導入 自社の現場に合わせた設備導入・システム構築
補助率 1/2以下 中小企業1/2（最低賃金引上げ特例で2/3）、小規模企業者・小規模事業者・再生事業者2/3
上限額 従業員5人以下 200万円、6〜20人 500万円、21人以上 1,000万円（賃上げ要件を達成すると300万・750万・1,500万円）※2026年3月19日以降の申請 5人以下 750万円、6〜20人 1,500万円、21〜50人 3,000万円、51〜100人 5,000万円、101人以上 8,000万円（大幅賃上げでそれぞれ1,000万・2,000万・4,000万・6,500万円・1億円）
対象経費 カタログ製品の本体価格と導入経費 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
締切 随時受付中 第8回は2026年10月16日に締切済み。第9回は11月上旬公募開始、12月上旬受付開始、12月下旬締切の予定
公式サイト https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ippan/

AIに使うときのポイント

  • 公式サイトでは対象を「IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等」と説明しています。AIを使ったシステムが対象になるかは、AIを名指しした説明は公式で確認できなかったため、事業計画の中身次第です。公募要領で確認してください。
  • 一般型では、業務量がどれだけ減るか（省力化効果）と投資回収期間を、根拠資料とともに示す必要があります。
  • カタログ注文型は、交付決定前に購入した製品は対象外です。
  • 一般型・カタログ注文型ともに、申請にはGビズIDプライムが必要です。

出典：中小企業省力化投資補助金 公式サイト（トップ、一般型とは、一般型スケジュール、カタログ注文型とは）（2026年10月18日確認）

5. 小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）

小規模事業者が、販路開拓と、それにあわせて行う業務効率化に使える補助金です。AI専用の制度ではありませんが、業務効率化のためのソフトウェアなども対象になります。

項目 内容
正式名称 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞
申請窓口 商工会議所地区と商工会地区で事務局が分かれる（このページは商工会議所地区の公募要領で確認）
対象 小規模事業者：商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）は従業員5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下
補助率 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
上限額 50万円（インボイス特例で+50万円、賃金引上げ特例で+150万円、両方で+200万円）
対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費
AIに使えるか 補助事業計画の業務効率化（生産性向上）の取組として、業務効率化のためのソフトウェアなどは「ウェブサイト関連費」で計上できる。ただしウェブサイト関連費は補助金額で30万円まで、ウェブサイト関連費だけでの申請はできない
締切 第20回：申請受付 2026年11月5日（木）〜12月15日（火）17:00。商工会・商工会議所の「事業支援計画書（様式4）」の発行受付は12月4日（金）まで
公式サイト 商工会議所地区 https://r6.jizokukahojokin.info/

AIに使うときのポイント

  • 業務効率化（生産性向上）の取組は、販路開拓等の取組とあわせて行うものとされています。
  • 家庭・一般事務用のソフトウェア、すでに入れているソフトウェアの更新料、ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング費用は対象外です。
  • 契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェア使用権は、補助事業期間の分だけが対象です。
  • 交付決定前に発注・契約・購入・支払いをしたものは対象外です。

出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉公式サイト（商工会議所地区）、第20回公募 公募要領 第8版（2026年10月18日確認）

6. 東京都の制度（都内の中小企業向け）

東京都 DXリスキリング助成金（東京しごと財団）

社員にDXの研修を受けさせたときの費用を助成します。国の人材開発支援助成金より短い研修（3時間以上10時間未満）が対象で、使いやすい制度です。

項目 内容
正式名称 令和8年度 DXリスキリング助成金
実施 公益財団法人東京しごと財団
対象 都内で事業を営む中小企業等（みなし大企業を除く）
助成額 助成対象経費の4分の3（受講者1人1研修あたり上限7万5,000円）
上限 1社あたり100万円（上限までは複数回申請できる）
対象研修 自社のDX推進に必要な知識・技能の研修。総研修時間3時間以上10時間未満。公開研修（集合・オンライン・eラーニング）か、自社向けに教育機関へ委託する研修
受付期間 令和8年3月1日〜令和9年2月28日（研修開始日の1か月前までに申請。予算を超えると早く終わることがある）
公式サイト https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/boshu/skill-R8dx-risk.html

サブスク型（定額制）の研修、交付決定前に実施する研修、国や自治体から別の助成を受ける研修は対象外です。社長本人と個人事業主本人は受講者に含まれません。

出典：東京しごと財団「令和8年度 DXリスキリング助成金」募集要項・募集ページ（2026年10月18日確認）

東京都 DX推進トータルサポート事業（東京都中小企業振興公社）

令和8年度に始まった事業です。アドバイザーが会社を訪ねて課題を整理し、その提案書に沿ってデジタル技術を導入する費用を助成します。アドバイザー派遣は無料です。

項目 内容
実施 東京都、公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象 都内に本店または支店の登記があり、都内で実際に事業を行う中小企業者・個人事業主（みなし大企業を除く）
コース DXステップアップ／DXアドバンス／AI活用／生産性向上
生産性向上コースの助成 上限1,500万円（大幅賃上げ枠2,000万円）。助成率1/2以内（小規模事業者2/3以内）、賃金引上げ計画を策定すると3/4以内（小規模4/5以内）。助成期間2年
AI活用コースの助成 上限2,000万円（大幅賃上げ枠3,000万円）。助成率2/3以内、賃金引上げ計画を策定すると3/4以内（小規模4/5以内）
募集状況 第2回 生産性向上コースが2026年10月1日10:00から受付中（定員に達し次第終了）。AI活用コース・DXステップアップ・DXアドバンス・第1回生産性向上コースは2026年度の募集を終了
公式サイト https://iot-robot.jp/business/totalsupport/

助成金の申請には、アドバイザーがつくる提案書が必要で、作成に少なくとも3か月ほどかかると案内されています。すぐに導入したい会社より、時間をかけて専門家と一緒に進めたい会社に向いています。助成対象経費の細かい範囲は、公式で未確認です（募集要項で確認してください）。

出典：東京都 報道発表「DX推進とAI活用支援」（2026年3月30日）、「DX推進と生産性向上を支援」（2026年5月28日）、東京都中小企業振興公社 DX推進トータルサポート事業ページ・生産性向上コースページ・AI活用コースページ（2026年10月18日確認）

AIに使うときの注意

公式資料で確かめられた、AI導入でつまずきやすい点をまとめます。

1. 交付決定の前に買わない・契約しない

デジタル化・AI導入補助金では「交付決定前にITツールを契約、発注した場合は補助対象とならない」とされています。持続化補助金、省力化投資補助金（カタログ注文型）、東京都のDXリスキリング助成金も、交付決定前の購入や実施は対象外です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金も、交付決定日より前の購入や役務の提供は対象外と案内されています。「先に契約して、あとで申請」はできないと考えてください。

※例外として、デジタル化・AI導入補助金では、消費税率の引き下げに対応するスマートレジ導入などについて「事前着手制度」が2026年9月に発表されています（申請受付は2027年1月ごろ予定）。AIツール一般の話ではありません。

2. 登録されたツール・事業者でないと使えない制度がある

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたIT導入支援事業者と、登録されたITツールでしか申請できません。省力化投資補助金のカタログ注文型も、カタログに登録された製品が対象です。使いたいAIツールが決まっていても、登録されていなければこの2つは使えません。

3. 汎用的なもの・業務に直結しないものは対象外になりやすい

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：事務用パソコン、文書作成ソフト、タブレットなど汎用性のあるものは対象外
  • 持続化補助金：家庭・一般事務用ソフトウェアは対象外
  • 人材開発支援助成金：汎用的なプロンプトの作り方やDXの概念だけを学ぶ研修は対象外（2026年8月3日以降の計画届）

4. 賃上げの約束が入っている制度が多い

デジタル化・AI導入補助金（150万円以上）、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金（一般型）は、1人当たり給与支給総額や事業場内最低賃金を引き上げる計画が要件になっていて、未達だと返還を求められることがあります。申請する前に、3〜5年の賃上げを続けられるか確かめておきましょう。

5. 申請代行費は対象にならない

デジタル化・AI導入補助金では申請代行費が、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では申請書類の作成・提出にかかる費用が、補助対象外と明記されています。

申請の進め方

制度ごとに細かい手順は違いますが、公式に示されている流れをまとめると、おおむね次のとおりです。

  1. GビズIDプライムを取る：デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金では必須です。デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、発行まで「おおむね2週間」とされています。
  2. やりたいことと制度を決める：上の早見表で、ツール・研修・新事業・省力化のどれに当たるかを決めます。
  3. 相談先と話す：デジタル化・AI導入補助金ならIT導入支援事業者、持続化補助金なら地域の商工会・商工会議所、人材開発支援助成金なら都道府県労働局が窓口です。
  4. 事業計画・訓練計画をつくる：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、申請者自身が計画をつくることが求められています。人材開発支援助成金は、訓練開始日の6か月前〜1か月前に計画届を出します。
  5. 申請する：多くは電子申請です。デジタル化・AI導入補助金の事務局は、締切直前は申請画面がつながりにくくなると案内しています。余裕をもって出しましょう。
  6. 交付決定を待ってから、契約・購入・研修を始める
  7. 実績報告をして、補助金・助成金を受け取る：補助金は、導入・支払いを終えて実績報告をし、金額が確定してから支払われる流れです。いったん全額を自社で支払う前提で資金繰りを考えておきます。
  8. 導入後の効果報告をする：デジタル化・AI導入補助金や新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、導入後も数年間、効果や事業化の状況を報告します。

よくある質問

Q. ChatGPTやClaudeの有料プランの料金は補助金の対象になりますか？

デジタル化・AI導入補助金の場合は、そのサービスがIT導入支援事業者によってITツールとして登録されているかどうかで決まります。公式サイトの「ITツール検索」で調べてください。登録されていないサービスは対象になりません。個別のサービスが対象かどうかは、このページでは公式で未確認です。

Q. 社員向けの生成AI研修に使える制度はありますか？

国の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）が使えます。ただし2026年8月3日以降の計画届では、「営業担当者が生成AIで提案書をつくる方法を学ぶ」のように、業務に直接使う内容であることが必要です。東京都の会社なら、3時間以上10時間未満の短い研修を対象にしたDXリスキリング助成金もあります。

Q. 補助金と助成金は何が違うのですか？

このページの補助金（デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、省力化投資補助金、持続化補助金など）は、締切回ごとに申請を受け付けて審査し、採択・不採択が決まります。持続化補助金の公式サイトにも、採択審査があり不採択になる場合があると書かれています。厚生労働省の人材開発支援助成金は締切回がなく、研修の前に計画届、研修のあとに支給申請をする流れです。支給されるかどうかは要件を満たしているかで判断されますが、細かい審査の仕組みは公式で未確認です。

Q. 複数の制度を同時に使えますか？

同じ経費に、国のほかの補助金を重ねて使うことはできません。デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、国や中小機構などのほかの補助金と重複する事業は対象にしないことが要件になっています。人材開発支援助成金も、同じ訓練・経費について複数の助成制度を使う場合は併給できないことがあるとされています。経費を分けて別々の制度を使えるかは、各窓口に確認してください。

Q. 申請してから、どのくらいでお金が入りますか？

制度によって違います。たとえばデジタル化・AI導入補助金の6次締切分は、2026年10月30日締切、交付決定が12月10日予定、事業実施と実績報告の期限が2027年5月31日予定です。補助金はその後の確定を経て支払われるので、申請から入金まで半年以上かかる前提で考えておくと安心です。

補助金がなくても始められること

AIは、補助金を待たなくても無料や月数千円から試せます。まずは小さく使ってみて、「この業務に効く」と分かってから補助金で本格導入するほうが、申請の事業計画も書きやすくなります。

出典（すべて2026年10月18日確認）

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