松尾豊「中小企業と地域にAXを広げる」｜政府AI・デジタル改革推進会議（2026年10月）

何を語ったか

• 2026年10月22日、首相官邸で開かれた「AI・デジタル改革推進会議」の第1回会合に、松尾氏は構成員として「2030年に目指すAX社会」という資料を出しました。AXは、AIの活用と業務・組織・制度の変革をあわせて進めることを指します
• 基本的な考え方として、労働力人口が減る中でも、社会全体のAXによって生産性を大幅に高め、経済を成長させるとしています。日本のきめ細かな配慮や高いサービス水準を、AI・ロボットによって持続可能な競争力にする、という方向です
• 11項目のうち1つを「中小企業と地域に広がるAXの効果」にあてています。中小企業・小規模事業者や各地域の企業・自治体が、専門人材による実装支援や共同利用の仕組みを使える状態を描いています
• 「AIを前提とした新しい企業と事業の成長」として、AIを前提にした組織・業務の仕組みを持つ会社が、少人数で事業を立ち上げて規模を広げられる姿を挙げました。既存の企業でも業務と組織の変革が進む、としています
• ほかに、製造・物流・建設・医療・介護でのフィジカルAI（ロボットなど現実の世界で動くAI）の活用、熟練者の判断をデータとして蓄積しAI・ロボットで再現すること、人とAIの役割分担と責任の明確化、成果を所得や負担の軽さとして国民が実感できることなどを挙げています

社長にとってのポイント

政府の会議の資料ですが、書かれている2030年の姿は中小企業の経営目標にそのまま置き換えられます。たとえば「少ない人数で大きな事業を支える」を自社に当てはめ、今の人数のまま売上を何割伸ばせるか、どの業務をAIに任せればそれが可能かを書き出してみると、投資の優先順位が見えてきます。

また、資料は「熟練者の判断・対応をデータとして蓄積し、AI・ロボットで再現する」ことを日本の強みとしています。ベテラン社員の判断を日報や記録として残しておくことは、AIを入れる前からできる準備です。専門人材による実装支援や共同利用の仕組みが整っていく方向も示されているので、自治体や商工会議所の支援策が出てきたときに使えるよう、自社の課題を一覧にしておくと動きやすくなります。

背景

この会議は、デジタル行財政改革会議を改組して2026年10月20日に閣議決定で設けられ、松尾氏を含む10人が有識者の構成員に指名されました。初会合のあと、木原官房長官は「AXの具体像」「AI・デジタル改革原則」「AX社会実装の加速化」の3点を年末までに「中間整理」としてまとめる方針を示しています。

松尾氏は以前から中小企業のAI活用を重く見ており、2026年2月の自民党の会合でも、中小企業を含む各業界でAIの活用率を高めることに触れています。

出典：デジタル庁「AI・デジタル改革推進会議（第1回）」資料8 松尾構成員提出資料（2026年10月22日）、首相官邸「AI・デジタル改革推進会議」（2026年10月22日）