アモデイ氏ら「実力以上の期待で株を買わせない」｜上場申請書の創業者の手紙（2026年10月）

何を語ったか

• 2026年10月26日、Anthropicは上場申請書を提出しました。冒頭の手紙は、CEOのアモデイ氏を筆頭に共同創業者7人が連名で書いたもので、投資家に分かってほしいこととして「AIの可能性」「リスク」「会社の進め方」「利益最大化と違う判断をしうること」の4つを挙げています
• 可能性については、AIの能力は今後も指数関数的に伸び、いずれ「データセンターの中の天才の国」の水準に届くというのが会社の考えだと書きました。創業以来まず企業向けに力を入れてきたのは、AIの恩恵の大半は企業や組織が使うことで生まれると考えたためだとしています。弁護士・会計士・農業の専門家の知恵を誰もが使えるようにして、経済を押し上げられるとも述べています
• リスクは「悪用」「制御を失うこと」「独裁的な政府による乱用」「経済の混乱」の4つに分けました。経済の混乱については、政府と組んで対策を調べるために2億ドルを用意したと書いています
• 上場の準備で多くの経営者から聞いた助言として、「会社を実際の価値より1ドルでも高く評価させるな」を紹介しました。社の方針である「約束は控えめに、成果は多めに」と同じ考えだとしています
• 計算力への先行投資は、一見すると無責任なほど大きく見えることがあると前置きし、「大胆だが正気」を目指すと書きました。AIの製品は、チャットが2022年ごろ、コードを書くAIエージェントが2025年ごろに実用になり、一般の知識労働や科学の発見を担うエージェントが2026年に少しずつ実用になりつつあるとしています
• 利益を最大にしない判断の例として、サイバーセキュリティの能力が高すぎると判断したモデルを、追加の安全対策ができるまで一般に公開しなかったことを挙げました。Claudeに広告を載せないことも約束しています

社長にとってのポイント

「実際の価値より高く見せない」という助言は、上場企業だけの話ではありません。銀行への事業計画や採用の説明で期待を膨らませすぎると、あとで信用を失います。また、AIを作る会社自身が「一般の事務を担うエージェントは2026年に実用になりつつある」と書いています。まずは請求書の確認や報告書の下書きのような定型の事務で、小さく試してみる時期だといえます。ただし、これは上場を控えた当事者の見通しである点も踏まえて読む必要があります。

背景

手紙で「上を目指す競争」と呼んでいる考え方は、アモデイ氏が10月にX投稿でも説明していました（X投稿）。開発のペースを落とすこともありうるという部分は、9月の小論（開発ペースの調整）と同じ方向です。

出典：Anthropic, PBC「Form S-1 Registration Statement」（米証券取引委員会 EDGAR）（2026年10月26日提出）