AIで仕事はなくなる？ 人手不足を埋める側から見た、雇用への影響の数字

この数字から分かること

• 2040年の日本では、事務職が約437万人余り、AIやロボットを使いこなす人が約339万人足りない（国の推計）
• 世界では2030年までに1億7,000万の仕事が生まれ、9,200万が消える。差し引きでは7,800万人分の仕事が増える（予測）
• 日本企業で、AIを理由に5年以内に早期退職を募る可能性がある会社は3.6％。すぐに大規模な人減らしが起きる状況ではない
• 一方、米国では22〜25歳のソフト開発者の雇用が約20％減ったという実績も出ている

ここに並ぶ数字の多くは予測です。また「AIの影響を受ける」は「仕事がなくなる」という意味ではありません。

日本の見通し

2040年、事務職は余り、AIを使える人は足りない

437万人

経済産業省の推計では、2040年に職種ごとの人の過不足が次のようになります。

職種	2040年の過不足
事務職	約437万人の余剰
AI・ロボット等を使いこなす人材	約339万人の不足
現場で働く人材	約260万人の不足

働く人の数は、約6,706万人（2022年）から約6,303万人（2040年）に減る見込みです。そのうえで、AIやロボットの活用と学び直しが進めば、全体として大きな人手不足にはならない、としています。

出典：経済産業省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年3月。十分な国内投資と産業構造の転換が進む場合の推計）

定型の書類づくりは、7割程度の企業がAIを検討

内閣府の分析では、定型的な書類作成、スケジュール調整、会計・財務・税務の業務は、すでに大部分または一部がAIに置き換わる傾向にあります。定型的な書類作成は、将来置き換えを考えている企業まで含めると、7割程度がAIの利用を検討しています。

中小企業は大企業に比べて、「置き換えない」「わからない」と答える割合が高くなっていました。

出典：内閣府「令和8年度 年次経済財政報告（経済財政白書）」（2026年7月）

企業の半数は「人の配置に影響がある」と見ている

53.4%

生成AIの活用を進めている企業のうち、53.4％が今後の人員構成に何らかの影響があると答えました。

• 業務の効率化で、社員を配置転換する可能性がある：28.9％
• 業務の効率化で、社員の総数を抑える可能性がある：16.1％
• 人員構成への影響はない：46.5％

一方、AIを理由に5年以内にホワイトカラーの早期退職を募集する可能性が「ある」企業は3.6％にとどまりました。

出典：東京商工リサーチ「『生成AI』大企業の約6割が組織で活用推進」（2026年4月27日公表）

世界の見通し

2030年までに、仕事は差し引き7,800万人分増える

7,800万

世界経済フォーラムの予測では、2025〜2030年に1億7,000万の仕事が新しく生まれ、9,200万の仕事が消えます。差し引きで7,800万人分の仕事が増えるという見通しです（AIだけでなく、すべての要因を合わせた数字）。

同じ調査で、次のような結果も出ています。

• 雇用主の40％が「AIで自動化できる仕事では人を減らす」と答えた
• 働く人のスキルの39％が、2030年までに変わるか古くなる

出典：World Economic Forum「Future of Jobs Report 2025」（2025年1月7日。55か国の雇用主1,000社以上が回答）

世界の仕事の約40％がAIの影響を受ける

IMF（国際通貨基金）は、世界の雇用の約40％がAIの影響を受けると推計しています。先進国では約60％です。ここでの「影響を受ける」は、仕事の中身が変わるという意味で、なくなるという意味ではありません。

出典：IMFブログ（2024年1月14日）

米国では6〜7％が置き換わる可能性（一時的）

ゴールドマン・サックスは、AIが広く使われた場合、米国の働く人の6〜7％が置き換わる可能性があると試算しています（前提によって3〜14％）。あわせて、その影響は一時的になりそうだとしています。

出典：Goldman Sachs Research（2025年8月13日）

すでに起きていること（実績）

約20%減

米国では、22〜25歳のソフトウェア開発者の雇用が2024年から約20％減りました。ただし、経済全体の雇用統計には、大規模な失業はまだ表れていません。

出典：Stanford HAI「The 2026 AI Index Report」（2026年4月公表）

社長にとっての意味

• 余るのは事務職、足りなくなるのはAIを使いこなせる人と現場の人。社員の配置を考えるときの、いちばんの手がかりになります
• 中小企業にとって、AIは「人を減らす道具」より人手不足を埋める道具として効きます。採用が難しい事務の仕事をAIに任せ、人は現場とお客様対応に回す、という使い方です
• 影響が先に出ているのは若手の仕事です。新人に任せていた定型業務をAIに置き換えるなら、新人に何を経験させるかもあわせて考えておく必要があります
• 第一人者たちが雇用をどう見ているかは、AI将来予測と仕事・雇用についての発言にまとめています

関連ページ

• 中小企業のAI導入の進め方
• 仕事・雇用についての発言
• 経済への影響についての発言
• AI将来予測
• AI導入の効果はどのくらい？（新人ほど効果が大きいという実験）
• 日本人の生成AI利用率は何％？

よくある質問

AIで仕事はなくなりますか？

ここに並ぶ数字の多くは予測で、「なくなる」とまでは言えません。世界経済フォーラムは、2025〜2030年に1億7,000万の仕事が生まれ、9,200万が消え、差し引き7,800万人分増えると予測しています（AI以外の要因も含む）。IMFの「世界の雇用の約40％がAIの影響を受ける」も、仕事の中身が変わるという意味です。

日本ではどの仕事が余り、どの仕事が足りなくなりますか？

経済産業省の推計では、2040年に事務職が約437万人の余剰、AI・ロボット等を使いこなす人材が約339万人の不足、現場で働く人材が約260万人の不足になります。

日本企業はAIで人を減らそうとしていますか？

東京商工リサーチの調査では、AIを理由に5年以内にホワイトカラーの早期退職を募集する可能性が「ある」企業は3.6％でした。生成AIの活用を進める企業のうち、配置転換の可能性があるのは28.9％、社員の総数を抑える可能性があるのは16.1％です。

すでに影響が出ている仕事はありますか？

米国では、22〜25歳のソフトウェア開発者の雇用が2024年から約20％減りました。ただし、経済全体の雇用統計には、大規模な失業はまだ表れていません。

このページの数字の引用について

このページの数字や表は、出典として「社長のAIの教科書『AIで仕事はなくなる？』（https://kyokasho.jp/ai/data/jobs/）」と元の調査名を書いていただければ、引用・転載してかまいません。予測の数字は、予測であることと前提条件を添えて使ってください。