中小企業のAI導入率は何％？ 日本と世界の調査12本を並べて分かった「実際の数字」

この数字から分かること

• 日本企業で「何らかの業務で生成AIを使っている」は86.4％。一方で「業務で活用している」と言える会社は34.5％、中小企業の「AI導入率」は20.4％
• 数字の差は、何を「使っている」と数えるかの違い。個人が使っているのか、会社として入れているのかで大きく変わる
• 中小企業に限ると、どの調査でもおおむね2〜3割
• 日本でも世界でも、会社が小さいほど導入率は低い
• 裏を返せば、中小企業はまだ「使っていない会社」が多数派。今から始めても、十分に先に出られる

調査ごとの比較表

日本の調査（8本）

調査名	発行者	調査時期	対象（規模・母数）	何を数えたか	数字	出典
令和8年版 情報通信白書	総務省	2025年度調査（時期は白書に記載なし）	企業に所属する個人（日米独中）	自社の何らかの業務で生成AIを使っている（誰か1人でも）	86.4％	総務省
令和8年版 情報通信白書	総務省	2025年度調査	同上	生成AIを活用する方針がある（積極的＋領域を限定）	68.9％（中小企業58.1％）	総務省
国内生成AI／AIエージェントの利用実態に関する法人アンケート調査	矢野経済研究所	2025年6月末〜9月初	国内の民間企業496社	生成AIを全社的に、または一部の部署で活用	43.4％	矢野経済研究所
生成AIに関する企業の動向調査	帝国データバンク	2026年3月	全国1万312社（中小・小規模を含む）	生成AIを業務で活用している（積極的＋やや）	34.5％（中小企業32.4％）	帝国データバンク
「生成AI」大企業の約6割が組織で活用推進（企業向けインターネット調査）	東京商工リサーチ	2026年3〜4月	6,327社	会社として、または部門で活用を推進	中小企業32.3％（大企業59.1％）	東京商工リサーチ
労働経済動向調査（令和8年2月）	厚生労働省	2026年2月1日現在	従業員30人以上の3,136事業所	事業所が有料で契約して導入（社員の個人利用は除く）	31％（30〜99人は16％）	厚生労働省
中小企業のAI等の利活用に係る実態調査	中小企業基盤整備機構	2025年11〜12月	中小企業1,668社	AIを全社的に、または一部の業務で導入	20.4％	中小機構
企業IT利活用動向調査2026	JIPDEC（日本情報経済社会推進協会）	2026年1月	従業員50人以上の企業1,107社	会社標準としてのAI活用の段階（個人利用は除く）	「これから検討」〜「試行導入」の準備段階が60％	JIPDECの発表
ユーザー企業のIT活用実態調査（2025年）	野村総合研究所	2025年9月	売上高上位の大手企業517社	生成AIを導入済み	57.7％	野村総合研究所

世界の調査（4本）

調査名	発行者	調査時期	対象（規模・母数）	何を数えたか	数字	出典
The 2026 AI Index Report	Stanford HAI	2025年の数字	主に大きな組織へのアンケート	AIを何らかの形で使っている組織	88％	Stanford HAI
Business Trends and Outlook Survey	米国勢調査局	2025年12月〜2026年5月	米国の企業（小規模を含む）	いずれかの業務でAIを使っている	17〜20％	米国勢調査局
Use of artificial intelligence in enterprises	Eurostat（EU統計局）	2025年	EUの従業員10人以上の企業	AI技術を使っている	19.95％	Eurostat
Empowering Small Business	米国商工会議所	時期の記載なし	米国の小規模事業者	生成AIを使っている（本人の申告）	58％	U.S. Chamber of Commerce

出典：各調査の公表ページ。矢野経済研究所とJIPDECの数字は、2026年10月18日に発表ページを開いて確認しました。ほかは2026年10月13日に確認しています。

なぜ数字が20〜86％とばらつくのか

同じ「AIを使っている会社」でも、調査によって4倍以上の差があります。どれかが間違っているわけではなく、測っているものが違うからです。

1. 誰が答えたか：総務省の86.4％は、会社に勤める個人の回答です。「うちの会社で誰かが何かに使っている」まで含むので、高く出ます。会社として答える調査（帝国データバンク、中小機構など）は低く出ます
2. 何を「導入」と数えたか：「誰か1人でも使っている」（86.4％）→「活用している」（34.5％）→「全社か一部の業務で導入」（20.4％）→「お金を払って導入」（31％、30〜99人では16％）と、条件が厳しくなるほど数字は下がります
3. どんな会社に聞いたか：大手企業が中心の調査（野村総合研究所の57.7％、Stanfordの88％）は高く、中小企業だけの調査（中小機構の20.4％）は低くなります
4. いつ聞いたか：東京商工リサーチの調査では、中小企業の数字が半年あまりで23.4％から32.3％に上がっています。半年違えば、数字は変わります

中小企業の社長が自社と比べるなら、中小企業に限った数字（20〜32％）を見るのが実態に近いです。

日本の導入率

何らかの業務で生成AIを使っている：86.4％

86.4%

自社の何らかの業務で生成AIを使っていると答えた割合は、日本で86.4％でした。前年度の調査では55.2％だったので、1年で大きく伸びています。回答者は企業に所属する個人で、「誰かが何かに使っている」ことも含む、広い数え方です。

生成AIを活用する方針がある会社（「積極的に活用する」と「領域を限定して利用する」の合計）は68.9％で、大企業は74.0％、中小企業は58.1％でした。

出典：総務省「令和8年版 情報通信白書」（2026年7月24日公表）／同「生成AIの活用方針等」

全社または一部の部署で活用：43.4％

43.4%

国内の民間企業496社に聞いた調査では、生成AIを「全社的に活用している」が11.3％、「一部の部署で活用している」が32.1％で、合わせて43.4％でした。1年前の調査（449社）では合わせて25.8％だったので、17.6ポイント増えています。

生成AIを活用している215社のうち、AIエージェント（目的のために自分で動くAI）を「利用中」の会社は3.3％でした。

出典：矢野経済研究所「国内生成AI／AIエージェントの利用実態に関する法人アンケート調査を実施（2026年）」（2025年12月19日公表。調査は2025年6月末〜9月初。2026年10月18日に確認）

業務で「活用している」：34.5％（中小企業は32.4％）

34.5%

会社として生成AIを業務で「活用している」と答えた企業は34.5％でした。規模別に見ると差がはっきり出ます。

規模	活用している
大企業	46.5％
中小企業	32.4％
小規模企業	28.0％
従業員1,000人超	63.6％
従業員5人以下	29.6％

業界別では、サービス業が47.8％で最も高く、建設業（26.4％）や運輸・倉庫業（27.5％）は低めでした。

出典：帝国データバンク「生成AIに関する企業の動向調査（2026年3月）」（2026年5月14日公表。全国1万312社が回答）

会社として活用を進めている：中小企業は32.3％

32.3%

「会社として」または「部門によっては」生成AIの活用を進めている企業は、大企業で59.1％、中小企業で32.3％でした。中小企業は前回（2025年夏）の23.4％から、半年あまりで8.9ポイント上がっています。

出典：東京商工リサーチ「『生成AI』大企業の約6割が組織で活用推進」（2026年4月27日公表。6,327社が回答）

中小企業のAI導入率：20.4％

20.4%

中小企業に限った国の調査では、AIを「全社的に」または「一部の業務で」導入している会社は20.4％でした。導入を検討中の会社が18.6％あります。導入した会社が使っているAIは、生成AIが82.6％で最も多くなっていました。

出典：中小企業基盤整備機構「中小企業のAI等の利活用に係る実態調査」（2026年3月公表。中小企業1,668社が回答）

有料で導入している事業所：31％（30〜99人の会社は16％）

31%

会社としてお金を払ってAIを導入している事業所は31％でした。社員が個人で使っている場合は数えていない、厳しめの数え方です。

企業規模	導入している
1,000人以上	48％
300〜999人	27％
100〜299人	22％
30〜99人	16％

業種別では、金融・保険業が64％、情報通信業が58％と高いのに対し、運輸・郵便業と医療・福祉はどちらも17％でした。

出典：厚生労働省「労働経済動向調査（令和8年2月）」（2026年3月30日公表。従業員30人以上の3,136事業所が回答）

会社の標準としては、6割がまだ準備段階

60%

従業員50人以上の企業1,107社に、会社の標準としてAIをどこまで使っているか（社員の個人利用は除く）を聞いた調査では、「これから検討」18.2％、「検討中だが具体的な取り組みなし」19.5％、「実証実験・試行導入」22.4％で、合わせて60％がまだ準備段階でした。

出典：JIPDEC「企業IT利活用動向調査2026」AI活用編の発表（2026年3月25日公表。調査は2026年1月16〜20日。2026年10月18日に確認）

世界の導入率

世界の組織の88％がAIを使っている

88%

世界の組織のうち、AIを使っている割合は2025年に88％でした。2023年は55％です。生成AIを少なくとも1つの業務で使っている組織は70％でした。主に大きな組織を対象にしたアンケートの数字です。

出典：Stanford HAI「The 2026 AI Index Report」（2026年4月公表）

国の統計で見ると、米国は17〜20％、EUは約20％

国の統計で、すべての規模の企業を数えると、数字はぐっと下がります。

地域	AIを使っている企業	出典
米国	17〜20％	米国勢調査局（2026年5月、2025年12月〜2026年5月の回答）
EU（従業員10人以上）	19.95％	Eurostat（2025年12月公表、2025年の調査）

規模による差は世界共通

地域	小さい会社	大きい会社
米国	従業員4人以下：20％未満	250人以上：37％
EU	10〜49人：17％／50〜249人：30.36％	250人以上：55.03％

出典：米国勢調査局（2026年5月26日）／Eurostat（2025年12月）

なお、米国商工会議所の調査では、米国の小規模事業者の58％が「生成AIを使っている」と答えています（2024年は40％）。本人の申告に基づく数字なので、国の統計より高く出ています。

出典：U.S. Chamber of Commerce「Empowering Small Business」（2025年8月18日）

社長にとっての意味

• 「みんなもう使っている」は、個人の利用まで数えた数字の話です。会社として仕組みに組み込めている中小企業は、まだ2〜3割です
• 小さい会社ほど導入が遅れているのは、世界共通です。つまり、中小企業の中で先に動けば、それだけで差がつきます
• 中小企業の「活用している」は半年で約9ポイント伸びています。動いた会社から順に、効果を受け取り始めています（効果の数字）
• 何から始めるかは、中小企業のAI導入の進め方にまとめています

関連ページ

• 中小企業のAI導入の進め方
• 日本人の生成AI利用率は何％？（社員個人の利用）
• AI導入の壁は何？（入れていない理由・入れた後の心配）
• AI導入の効果はどのくらい？
• 社員7人の会社が「100日でAI前提の会社」になる計画
• ChatGPTとClaude、社長はどっちを使えばいい？
• 仕事でのAIの使い方について、第一人者の発言
• AIエージェントについての発言

よくある質問

中小企業のAI導入率は何％ですか？

中小企業に限った調査では、おおむね2〜3割です。中小企業基盤整備機構の調査では、AIを全社的または一部の業務で導入している中小企業は20.4％でした。帝国データバンクの調査では、生成AIを業務で活用している中小企業は32.4％、東京商工リサーチの調査では、会社または部門で活用を推進している中小企業は32.3％です。

「日本企業の86.4％が生成AIを使っている」は本当ですか？

総務省の調査で、会社に勤める個人が「自社の何らかの業務で生成AIを使っている」と答えた割合です。誰か1人でも何かに使っていれば含まれる、広い数え方です。会社として業務で「活用している」と答えた企業は34.5％（帝国データバンク）でした。

日本の企業は海外より遅れていますか？

企業の数字は、国ごとに数え方が違うので単純には比べられません。国の統計では、米国の企業は17〜20％、EUの従業員10人以上の企業は19.95％でした。個人の利用経験では、日本は58.8％で、米国・ドイツの75.6％より低くなっています（利用率のページ）。

会社の規模でどのくらい違いますか？

帝国データバンクの調査では、生成AIを活用している会社は従業員1,000人超で63.6％、5人以下で29.6％でした。厚生労働省の調査では、有料でAIを導入している事業所は1,000人以上で48％、30〜99人で16％です。

どの業種が進んでいますか？

帝国データバンクの調査ではサービス業が47.8％で最も高く、建設業は26.4％でした。厚生労働省の調査では金融・保険業が64％、情報通信業が58％と高くなっています。

このページの数字の引用について

このページの数字や表は、出典として「社長のAIの教科書『中小企業のAI導入率は何％？』（https://kyokasho.jp/ai/data/adoption/）」と元の調査名を書いていただければ、引用・転載してかまいません。数字は、元の調査の「何を数えたか」と一緒に使ってください。