孫正義「AIの攻撃が氾濫する。最先端AIで守り抜く」｜OpenAI共催イベント（2026年6月）

何を語ったか

• 2026年6月16日、孫氏はソフトバンク、SB OAI Japan、OpenAIと共催した法人向けイベントで、サイバー攻撃をテーマに発表しました。空港やインターネットバンキング、病院などへの攻撃でサービスが止まったり情報が流出したりした例を並べ、脅威が広がっていると訴えています
• 発表資料では、1企業あたりの週平均のサイバー攻撃件数が2023年の1,162件から2025年の1,968件に増え、侵入から被害が広がるまでの平均時間は62分から29分に縮んだと示しました。世界のサイバー犯罪の被害額は2015年の約500兆円（3兆ドル）から2025年には約1,700兆円（10.5兆ドル）と、10年で3倍になったとしています
• ソフトバンク自身も、2025年度には偵察行為が月3億件、不正侵入の試みが月6万件、DDoS攻撃が月2,800件あったと明かしました
• 最先端のAIモデルで自社の700のシステムを診断したところ、1万500件の脆弱性が見つかったと示しています
• そのうえで、OpenAIと組んで、脆弱性の診断から修正（パッチ）までを請け負う「Patching as a Service」を、重要インフラを支える企業約3,000社に向けて提供すると紹介しました。公式発表では、孫氏の言葉として「今後、最先端AI活用のサイバーアタックが氾濫する。我々は最先端AIで守り抜きたい」と載せています

社長にとってのポイント

AIは攻める側の手間も大きく減らすため、「うちのような小さな会社は狙われない」という前提が通じにくくなります。侵入から被害が広がるまでの時間が30分ほどに縮んでいるなら、気づいてから対策を考えるのでは間に合いません。まずは、社外から見えているサーバーやホームページ、VPN機器、古いままのソフトを一覧にし、更新が止まっているものがないかを取引先のIT業者と点検してください。点検の日を年に2回決めておくだけでも、守りの水準は上がります。

あわせて、社員がメールの添付やリンクを開く前に立ち止まれるよう、怪しいメールを受け取ったときの連絡先を1つに決めておくと、攻撃の数が増えても初動が遅れにくくなります。

背景

同じイベントでは、ソフトバンクの宮川潤一社長も発表しました。公式発表によると、新しいサービスはOpenAIの技術とソフトバンクの運用の知見を組み合わせたもので、SB OAI Japanが国内で順次提供します。翌月のSoftBank World 2026でも、孫氏は1万500件の脆弱性の話を取り上げ、6月以降に診断した63社で脆弱性ゼロの会社は1社もなかったと明かしています。イベントの動画には字幕がないため、このページの内容は、ソフトバンクグループが公開している孫氏の発表資料と公式発表で確かめたものです。

出典：ソフトバンクグループ株式会社「ソフトバンク、SB OAI Japan、ソフトバンクグループおよびOpenAIによる法人向け特別イベント（2026年6月16日開催）」（2026年6月16日開催）／ソフトバンクグループ 動画配信・プレゼンテーション資料／ソフトバンクグループ プレスリリース「Patching as a Service」提供開始（2026年6月16日）