ナデラ「会社ごとの独自の評価基準が、中核の資産になる」｜20VC（2026年10月）

何を語ったか

• 経済学者ハイエクを引き、経済は各地に散らばった現場の知恵で動いていると述べました。AIの時代には、それぞれの会社が自社の知恵をためていけるか、それともモデルの提供会社に流してしまうかが大事になるという考えです。
• 会社の知恵は、モデルの中に組み込む形だけでなく、AIに渡す資料や評価の仕組みとして持つこともできると話しました。どの会社も自社専用の評価基準を持ち、それが会社の中核の資産になる、と強く期待を示しています。5年後には「会社とはAIの評価基準のこと」になっているかもしれない、とも述べました。
• AIの利用の大半は、最先端ではない、安いモデルでまかなわれるようになると予測しました。問題が変わらないなら、自社の作業の記録で鍛えたモデルで足りるという見方です。例として、ユニリーバが受注から入金までをエージェントで自動化し、一部の作業ではより安いモデルに切り替えた事例を挙げました。
• AIを使いこなす会社は特別に見えるが、パソコンやクラウドと同じく、5年もすれば当たり前になるとの見方を示しました。導入には、業務の相談と技術の支援を組み合わせた新しい支援の仕事が必要になるとも話しています。
• 巨額の学習費用をまかなえるかどうかは、最終的には世界の経済成長が上向くかにかかっていると述べました。AIが最も役立ち、仕事を奪う面が小さい分野として医療を挙げ、英国の公的医療（NHS）でのCopilotの導入が患者の結果を良くし費用を下げるなら、それ自体が国の経済を押し上げると話しました。
• この1年で考えを変えたこととして、AIを大きくすれば人の意図に沿うようになると思っていたが、今はそう考えていない、と述べました。そのため、AIを最初から信用しない前提の仕組みで囲むべきだとしています。

社長にとってのポイント

「自社専用の評価基準」は、中小企業でも小さく始められます。見積書の作成やお問い合わせへの返信など、AIに任せたい仕事ごとに、良い答えの見本と、合格の目安を10件ほど書きためておくと、新しいAIが出たときに自社の仕事で比べられます。こうした見本は他社がまねできない自社の財産になり、高いモデルが本当に必要か、安いモデルで足りるかを判断する材料にもなります。

背景

10月10日の本人ブログで、高度なAIを「内部リスク」として扱うよう訴えた直後の出演で、番組の前半はその話でした（本人ブログ）。会社が知恵を外に流さず手元に残すべきだという主張は、7月のブログ（逆の情報パラドックス）から続くものです。

出典：20VC with Harry Stebbings「Satya Nadella: Whether to Trust Frontier Models | Why Companies Need to Own Their Own Intelligence」（2026年10月26日）