ユヴァル・ノア・ハラリの発言録
ハラリ「AIへの法人格は後戻りできない決定だ」｜EDP創立50周年の対談（2026年7月）
この記事について：ユヴァル・ノア・ハラリ氏が公の場で語った内容を、社長のAIの教科書の運営者がEDP創立50周年ガラディナーでの対談（聞き手：FTのポッドキャスト司会者トム・パーカー）の動画・記録を視聴し、要点を編集してまとめたものです。当サイトがユヴァル・ノア・ハラリ氏に取材したものではありません。題や本文の「」は発言の要約で、原文どおりではありません。出典はページの下と「元の出演」にあります。
EDPの創立50周年を記念する夕食会（ガラディナー）での対談です。ハラリ氏は、人間の役員も株主もいない「AIだけの会社」が技術的に可能になったとして、AIに法人格を与えることが、一度決めたら取り消せない決定だと述べました。AI企業は性能向上に100を使うのに対し、安全には1しか使っておらず、ほかの産業なら許されないとも指摘しました。
- いつ
- 2026年7月（動画の公開は7月30日）
- どこで
- EDP創立50周年ガラディナーでの対談（聞き手：FTのポッドキャスト司会者トム・パーカー）（講演）
- 元の出演
- 元の記事を読む
- 確認
- 本人の発信・公式の記録で確認
- テーマ
- リスク・規制、経済・お金、AI企業の競争
何を語ったか
- AIは道具ではなくエージェントだと述べ、印刷機は自分で何を刷るか決められないが、AIは自分で決め、次の兵器も発明できると説明しました
- 金融や経済の分野で、人間の役員も株主も管財人もおらず、AIだけがお金と従業員を管理する「人のいない会社」を作る動きが出ていると指摘しました
- 人類が後戻りできない決定は、AIに「法人格」を与えるかどうかだと述べました。約1か月前にアルゼンチン政府がAIに法人格を与える方針を発表したことに触れ、AIが銀行口座を管理し、投資や訴訟まで自分でできるようになれば「キツネが鶏小屋に入る」瞬間だとしています
- AIの時代の帝国は、世界中の情報とコードを1〜2か国に集められ、その中心国が「止めるボタン」を持てるので、これまでの帝国より極端になると述べました。米中以外の国が独自の仕組みを作るなら、「最後の列車が駅を出る前」の今しかないとしています
- 今、金融システムを理解している人は人類の5%ほどだが、10年後にはゼロかもしれないと述べました
- AIを作る企業が、AIの性能向上に使う予算と安全に使う予算の比率は「100対1くらい」だと述べ、エネルギーや薬、自動車の産業なら許されないと指摘しました
社長にとってのポイント
企業の記念行事で語られたように、AIの話はIT企業だけのものではなくなっています。社長が持ち帰れるのは、「止めるボタンを誰が持っているか」という視点です。自社の基幹業務を海外のAIサービスに頼るなら、そのサービスが止まったり条件が変わったりしたときに、業務を続けられる代わりの手段を用意しておくと安心です。また、AIの導入費用を見積もるときは、性能だけでなく、安全や確認にかける費用も最初から予算に入れておきましょう。
背景
「AIを法人として認めるか」は、2026年1月のダボス会議で各国の指導者に投げかけた問いです（ダボス会議）。安全投資の比率は、翌月のThe Economistのインタビューでも繰り返しています（The Economist）。
出典：Yuval Noah Harari（YouTube）「The next 50 years: humanity, AI, power」（2026年7月30日公開）
このページは、ユヴァル・ノア・ハラリ氏が公の場で話したり書いたりした内容を、社長のAIの教科書の運営者が確かめて要約・編集したものです。 当サイトがユヴァル・ノア・ハラリ氏に取材したものではなく、ユヴァル・ノア・ハラリ氏やその所属先とこのサイトは関係がありません。正確な言い回しは、上の「元の出演」でご確認ください。
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