深津「AI企業が受託を始めた」｜本人のnote（2026年5月）

何を語ったか

• 2026年5月12日のnoteで、深津氏は、OpenAIが企業に入り込むエンジニアを送る開発会社を立ち上げ、約150人のエンジニアやコンサルタントが最初から加わる予定だと紹介しました
• Anthropicも、投資会社のBlackstone、Hellman & Friedman、Goldman Sachsと組んで企業向けのAIサービス会社をつくる動きがあるとし、モデルの会社がAPIの販売から業務への導入まで担う方向に変わっていると指摘しました
• AI企業は新しい市場を作るより、金融、法務、会計、医療事務など、すでにお金が動いている業務を狙う方が合理的だと見ています
• 日本では大手のシステム会社がビッグテックと組む一方、組めない受託会社は買収されるか縮小するかもしれないとしました。買われるなら早いほど高いとも述べています
• 自動で更新されるAI製品が広がると、業務を変えるための発注が減る可能性があり、受託の忙しさは「需要増」ではなく「終わりの前の移行需要」かもしれないとしています

社長にとってのポイント

システムの開発や保守を外の会社に頼んでいる中小企業にとっては、発注の考え方を見直すきっかけになります。今後は、作り込んだ独自システムより、AI企業や大手が提供し自動で更新される製品の方が、早く安く良くなっていく可能性があります。次に大きな開発を発注する前に、同じことが既製のAI製品でできないかを、取引先の開発会社にも率直に相談してみるのが得策です。

背景

記事中の各社の動きは、深津氏が記事を書いた時点で紹介したものです。このサイトでは各社の発表を個別には確かめていません。深津氏は以前から「大手がすぐ出す機能は自作するな」と書いており（2025年2月のnote）、その考え方をAI企業の側の変化に当てはめた内容です。

出典：深津貴之 note「AI企業が『受託』を始めた日。エンジニア、PM、デザイナーはどうこの先生きのこるか」（2026年5月12日）