堀江「AIを駆使できる企業が生き残る」｜東洋経済オンライン（2023年7月）

何を語ったか

• 2023年7月、堀江氏は、資料性で勝負してきた職種から順にAIに染められていくと書きました。例として銀行員、エンジニア、パラリーガル（法律事務員）を挙げ、精度が命の仕事ほどAIの精度にはかなわないとしています
• Microsoftが発表した「Microsoft 365 Copilot」によって、Word・Excel・PowerPoint・Outlookでこれまで人がやってきた実務の大半をAIが担うようになる、と述べました
• ホワイトカラーの仕事をAI化するサービスが続々と出てくるので、AIを駆使できる企業が生き残り、AIを拒めば淘汰される、という見方を示しました
• 写真やイラストの世界でもプロと素人の境目がなくなり、多数の「素人＋AI」と一部の「才能あるクリエイター」という構図になると予測しています
• 記事の見出しでは「高額報酬のコンサルは存在価値がほぼなくなる」とも打ち出しています

社長にとってのポイント

この記事で堀江氏が「最初に置き換わる」と見たのは、決まった形の資料を正確に作る仕事でした。中小企業でいえば、見積書・報告書・議事録・社内向けの集計表などがこれにあたります。

まずは社内で毎月くり返し作っている資料を3つ書き出し、そのうち1つをWordやExcelに付いているAI機能、またはChatGPTなどで下書きさせてみるのが手軽な始め方です。担当者の作業時間がどれだけ減ったかを測っておくと、次にどこへ広げるかを決める目安になります。

「AIを拒めば淘汰される」という言い方は強めですが、裏を返せば、同じ人数でより多くの仕事を回せる会社が有利になるということです。人を増やす前に、AIで手間を減らせる仕事がないかを先に確かめる習慣が効いてきます。

背景

ChatGPTが一般に広まった2023年の前半には、AIで仕事がなくなるという議論が盛んでした。堀江氏はこの年、同じ趣旨の主張を著書でもくり返しています（『堀江貴文のChatGPT大全』の試し読み）。

このページは記事の2・3ページ目の本文で確かめた内容です。1ページ目の本文は確認できておらず、「コンサルの存在価値」は見出しの言葉としてだけ紹介しています。

出典：東洋経済オンライン「堀江貴文｢生成AIで知的労働者は一気に職を失う｣ 高額報酬のコンサルは存在価値がほぼなくなる」（2023年7月6日）