深津「従業員より経営者をAIに」｜業務改善プラスジャーナル（2026年1月）

何を語ったか

• 2026年1月26日公開のインタビューで、深津氏は、2025年はGoogleのAIが成果を出し始め、AIが一般の人に広がった年だったと総括しました
• 2025年に定着したエージェント機能によって、AIは相談相手から実際に作業をする実行役に変わったと述べました
• 地方の中小企業は、労働力不足を補える点と、言葉や距離の壁がなくなる点で、AIと相性がよいとしました。カスタマーサポートをAI化すれば、月に数万円、年に数十万円の費用を減らせるという試算を示しています
• 経営者の判断ミスは数千万円から数億円の損失につながりうるので、経営会議の議事録をAIにレビューさせる方法を提案しました
• 2026年以降は、利用者が頼む前にAIが対応を済ませておく「プロアクティブ（先回り）なAI」が広がると予測し、2026年は2025年より変化が速いと述べています

社長にとってのポイント

深津氏の提案の中で、明日から試せるのは「経営会議の議事録をAIに読ませる」ことです。議事録を渡し、「決まっていないのに決まったことになっている点」「数字の裏付けがない判断」を挙げてもらうだけでも、社長が一人で抱えていた判断の見落としが減ります。最後のメッセージにあるとおり、まず触って試すことが一番の近道です。

背景

クラウドサイン（弁護士ドットコム）が新しく始めた業務改善メディアの記念企画として公開されたインタビューです。深津氏は弁護士ドットコムのCXOも務めています。「経営者こそAIで判断を支えるべきだ」という主張は、2025年11月のnoteと同じ流れにあります。インタビューの最後には、AIはとにかく触って試すことが大事だという趣旨の言葉を、読者へのメッセージとして残しています。

出典：業務改善プラスジャーナル by クラウドサイン「『従業員より経営者をAIにすべき』深津氏が語る、2026年の生成AI展望と地方中小企業の活用戦略」（2026年1月26日）