安野貴博「AI予算は人件費の数%で枠を取れ」｜PIVOT（2026年10月）

何を語ったか

• 2026年10月、安野氏は、9月から10月にかけて相次いだ企業の情報漏洩について「まだ序の口」だと述べ、今後は悪化する可能性の方が高いとしました。公表されているのは氷山の一角で、侵入に気づいていない会社もあるだろうといいます
• 背景にはAIの影響があると述べました。2025年夏からAIがサイバー攻撃の能力を獲得し始め、2026年4月のClaude Mythosは従来見つからなかった脆弱性を大量に見つけたと報告されました。攻撃のコストが下がり、訓練された攻撃者でなくても、AIに頼めば脆弱性を見つけて組み合わせ、攻撃するところまでできるようになってきたとしています
• 今までの守り方では足りないと述べました。年に1回の脆弱性チェックでは間に合わず、もっと連続的にAIに攻撃役をやらせ続けないといけない。未知の弱点を突かれるので、修正プログラムが届くのを待っていては遅い場合もあるとしています。攻撃側が使うAIを守る側でも使わないと互角に戦えない時代で、人材も会社も計算資源もめちゃくちゃ必要になると話しました
• AIの利用料（トークン費用）は、使えば使うほど生産性は上がるが費用も大きく上がる、と指摘しました。チームみらいの党内でも4月から7月の間にAIの利用量が18倍くらいに伸びたそうです。すべての作業に最先端のモデルが必要なわけではないので、費用対効果を見ながら、本当に知能が要るところは最先端、メールの返信の下書きのような簡単な用途は安く自前で動かせるモデル、と切り替えを考え始める必要があるとしています
• AIの費用をシステム費の延長と捉えると性質を見誤ると述べました。クラウドやシステム投資と人件費の「ちょうど間の性質」を持つので、そういう予算として枠を取っておかないといけない、多くの会社はまだ十分に割けていないだろうとしています
• 参考になるのは、米ウーバー社が人件費の5%くらいをAIの枠として取っている例で、合理的だと評価しました。2026年の仕事では人間100人でAIゼロよりAIが少し混じる方がよく、AI100で人間ゼロでは何もできないので、その間にベストミックスがあるといいます。ソフトウェアエンジニアやリサーチャー、コンサルタントのようにAIのてこが効く職種は15%くらい、効きにくい職種は5%もいらない、と職種別に探るのが今いちばん腹落ちしているやり方だと述べました
• 来年にはあらゆる会社でこれが課題になり、予算取りの計画でミスをするとAIを活用できなくなる、と注意しています
• 組織でAIを広げるには、トップやマネジメント層がAIを使い倒して体感していることが大事で、AIを前提にした仕事の流れに変えるにはトップの強い意思が必要だと述べました

社長にとってのポイント

安野氏の「人件費の数%をAIの枠として取る」という考え方は、AIの費用をいくらまで出すか迷う社長にとって分かりやすい目安です。まずは人件費の数%を上限に予算を決め、効果の出やすい部署から多めに配分すると、費用が知らないうちに膨らむことも、逆に少なすぎて使われないことも防げます。あわせて、取引先に情報を預けているシステムは「年1回の点検で十分か」を、担当の会社に一度確認しておくと安心です。

背景

フランスなどの視察から帰国した直後の出演です。後半ではフランス政府のAIの使い方や日本政府への提言も語っていますが、このページでは政策の話は扱わず、企業に関係する発言だけを取り上げています。

出典：PIVOT 公式チャンネル「【情報漏洩は『まだ序の口』】『AI対AI』の迎撃体制に移行せよ／企業がすべきAI対策／政府のAI対策 フランスとの違い／中国製AIモデルの選択肢は？／チームみらい・安野貴博【PIVOT TECH】」（2026年10月10日）