安野貴博「日本はAI失業より人手不足のほうがやばい」｜本人YouTube（2026年5月）

何を語ったか

• 2026年5月、安野氏はAI失業について、大きく3つの見方があると整理しました。1つ目はAnthropicのダリオ・アモデイ氏の、1〜5年でエントリーレベルのホワイトカラー職の半分が影響を受け、失業率が10〜20%になりうる、という見方で、発言から1年たった今、そうはなっていないとしています
• 2つ目はOpenAIのサム・アルトマン氏の、コロナ禍の採用しすぎの反動による人員削減をAIのせいにする「AIウォッシング」があるのでは、という見方です。3つ目は、効率が上がると需要が増えて結局もっと使われる「ジェボンズのパラドックス」で、ソフトウェアを作る費用が下がればかえってエンジニアが必要になる、という見方だと紹介しました
• 予測も機関によって割れていると紹介しました。IMFは世界の雇用の約40%がAIの影響を受けるとし、ゴールドマン・サックスの2023年のレポートは仕事の約4分の1が代替されうるとしています。一方、世界経済フォーラム（WEF）は全体で7800万人分の仕事が増えると見ています
• 足元では、米スタンフォード大学の調査でAIの影響を受けやすい職種の22〜25歳の仕事が2022年以降13%減ったこと、生成AIに代わられやすいフリーランス職で新規契約や売上が減っていることなど、若い世代や単価に影響が出始めた報告があると述べました
• 日本については、リクルートの推計で2040年までに約1100万人の働き手が足りなくなるなど、AIがないと社会が回らない特殊な国だと述べ、「AI失業よりも人が足りないことの方がやばい」としています。新卒採用を減らす企業が5年ぶりに増やす企業を上回った調査もあるが、まだ一服という程度だと見ています
• 解雇規制のある日本では、大規模なリストラより、学び直して別の部署に移ってもらう形で進むだろうと述べました
• そのうえで、今は統計にはっきり出ていなくても、来年、企業が一気にギアを変えて新卒を採らなくなるような、数字が「ピンと跳ねる」可能性はあると注意を促しました。個人としても、跳ねたときにどうするかを考えながら行動する必要があるとしています

社長にとってのポイント

人手不足に悩む中小企業にとって、安野氏の整理は「AIは人を減らす道具ではなく、足りない人手を補う道具」と考える根拠になります。採用が難しい仕事ほど、AIで肩代わりできる部分を先に切り出しておくと、人が辞めたときの穴を埋めやすくなります。一方で、変化は急に来ることもあるので、新卒や若手にどんな経験を積ませるかは、数年先を見ながら早めに考えておきたいところです。

背景

本人のYouTubeチャンネルで「AI失業 実際どうなの？2026年5月編」として公開された回で、今後もデータを追い続けるとしています。数字はいずれも動画内で紹介された各機関の推計です。

出典：安野貴博の自由研究「【ゆる解説】AIで仕事がなくなる？AI失業は実際どれくらい起きるのか？／AI失業の３つの仮説とは／予測データを比較／ジェボンズのパラドックスとは／日本は人手不足をAIで解消？」（2026年5月22日）