チームみらいが「AI失業」への対策を官房長官に提言、学び直しと仕事の変化の調査を求める

何が起きたか

2026年10月26日、チームみらいの安野貴博党首が、AIによる仕事や雇用の変化への対策をまとめた提言を、木原稔官房長官に手渡しました。全文はチームみらいの特設ページで公開されています。

提言は大きく2つです。

1. AIを社会で使うための規制・制度の見直し：省庁をまたいで課題を整理する、新しい技術が実用化される前に手続きを整えておく、生成AIで法令を点検して見直しに生かす
2. 仕事や雇用の変化に合わせた労働政策：職種・年齢・地域ごとに仕事の変化と人の適応を調べ続ける、学び直しやキャリアの支援、若い人や非正規で働く人への支援を厚くする、生活保障の仕組みを点検する、職場でのAIの使い方のルール（AIガバナンス）を整えて働く人の権利と安全を守る

社長にとっての意味

国の制度がすぐ変わるわけではありません。提言は政府への申し入れで、決まった政策ではないからです。

それでも、「AIで仕事が変わる社員を、学び直しで支える」「職場でAIを使うルールを決めておく」の2つは、会社ですぐ取りかかれます。AIで作業が減った社員に、どんな新しい仕事を任せるのかを先に決めておくと、社員は不安ではなく期待を持ってAIを使えます。社内でのAIの使い方のルールがまだない会社は、このタイミングで1枚にまとめておくとよいでしょう。

もう少し詳しく

チームみらいは、この提言の前の10月23日にも、AIを使ったサイバー攻撃への守りを固める提言をデジタル庁に出しています（ITmedia AI＋の報道による）。