米政府が連邦機関から中国「DeepSeek」の撤去を命令、社内で使うAIの決め方の目安

何が起きたか

SiliconANGLEによると、米国土安全保障省（DHS）は2026年10月19日（米国時間）、中国企業DeepSeekのAI技術を、すべての連邦政府の民間機関から取り除くよう命じました。命令は同日、米国の官報（Federal Register）のウェブサイトに載りました。

対象はDeepSeekのAIそのものに加え、それを組み込んだ他社のサービスも含みます。今後の購入も禁じられます。根拠は2018年の連邦調達サプライチェーン安全法で、DHSは利用者のデータが中国に渡るおそれなどを理由に挙げています。

社長にとっての意味

これは米国の政府機関への命令で、日本の民間企業に守る義務はありません。ただ、取引先に米国の会社や官公庁がある場合は、今後「どのAIを使っているか」を聞かれる場面が増えるかもしれません。

一方で、ITmedia AI＋の取材に対し、セキュリティの専門家は「どの国のモデルか」よりも、パスワードの管理、二段階の認証、ソフトの早めの更新といった基本の対策が大事だと話しています。国の名前だけで決めるより、「会社として使ってよいAIの一覧」と「入れてよい情報」を決めておくほうが実務的です。まだ決めていなければ、A4一枚の社内ルールのひな形から始められます。

もう少し詳しく

DeepSeekは、無料で使えて性能も高いことから、日本でも使われているAIです。会社の公式な契約がないまま、社員が個人の判断で使っているケースもあり得ます。社内ルールを作るときは、「業務で使うのは会社が契約したサービスだけ」と一行入れておくと、今回のような話が出たときにも慌てずに済みます。