【公式】クレジットカードアドバイザー協会のノウハウまとめ（非公式）
おことわり：YouTubeで公開されている動画を運営者が視聴して整理したもので、ご本人・チャンネルへの取材や寄稿ではありません。ご本人・チャンネルとは関係がありません。くわしくはYouTubeチャンネルの動画をご覧ください。
クレジットカードアドバイザー協会（CCAA）の公式チャンネルで、カードやキャッシュレスの活用術、お金の勉強の動画を配信しています。ポイントの税金の回は、協会の認定講師で税理士の水谷是繁さんが、税理士法人の代表として相談を受けている立場から解説しています。
個人のポイントで税金がかかりうる4つの場面
2022年2月公開の1本目の動画で、水谷さんは、ポイントの税金を直接定めた法律は動画の時点ではなく、国税庁の見解（タックスアンサー）を手がかりに考えることになる、と前置きしています。そのうえで、買い物でついたポイントは値引きと同じ扱いで税金はかからないのが原則としつつ、注意が必要な場面を4つに分けています。
- 個人事業主が仕事の買い物でもらったポイント：事業所得に含めて計算する
- 抽選などキャンペーンで当たったポイント：一時所得になり、ほかの一時所得と合わせて50万円を超えるかがポイント
- アンケートや覆面調査の謝礼のポイント：副業と同じ扱いで、会社員なら20万円が目安
- ポイントで株や投資信託を買った場合：そう考える余地もあるが、動画の時点では問題になることは少ない、という見方
結論として、これらに当てはまらない人は心配しなくてよい、とまとめています。
会社のポイントは「ルールを決める」のが先
2週間後の2本目の動画では会社のポイントを取り上げ、こちらもはっきりした法律のルールがないからこそ、会社としてポイントの扱いを決めておくべきだ、というのが水谷さんの主張です。理由として、税金の問題に加えて、社員とのトラブルや、一部の人だけがポイントを得る不公平感を挙げています。
具体的には、法人カードで払って、ポイントを会社の経費（出張の旅費など）に使うなら問題はない一方、社員や役員がそのポイントを私的に使うと、会社からの給与として扱われ、源泉所得税の問題になりうる、と説明しています。また、社員が自分のカードで立て替えて精算する場合、安い方ではなくポイントの多い方を選ぶ、といった合理的でない買い方が起こりやすいと指摘しています。高い買い物は立て替えでなく会社が直接買う、一定額以上は法人カードで払う、などのルールづくりをすすめています。
いずれも動画の公開時点（2022年2月）の考え方で、その後変わっている可能性があります。