カード払いの経理処理未払金・引き落とし日・明細と領収書・年会費・ポイント払いの記帳を税理士の説明で見比べ
2026年10月23日·長谷川 桂介
参考にした発信者：税理士河南のYouTubeチャンネル!、税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士、個人事業主チャンネル by 弥生、PIVOT 公式チャンネル、非常識税理士【コニ先生】（YouTube）
この記事について：YouTubeで公開されている解説動画を運営者が視聴し、見比べて整理したものです。当サイトが取材したものではなく、発信者の方・カード会社とこのサイトは関係がありません。「」は各動画の字幕からの短い引用で、すぐ下にその場面を示しています。
会社の支払いをカードにまとめるとポイントはたまりますが、帳簿のつけ方や領収書の扱いで迷うことが増えます。この記事では、税理士などの動画を見比べ、カードで払ったときと引き落とされたときの記帳、明細と領収書、年会費、ポイントで払った分の扱いをまとめます。
結論（3行で）
- カードで払った日に経費と「未払金」を立て、引き落とし日に未払金を消すのが基本の流れだと説明されています。
- カードの明細は領収書より証拠としての力が弱く、領収書やレシートは保管しておくのが基本だと税理士が話しています。
- ポイントで払った分は「値引き」として記帳する方法と、満額を経費にしてポイント分を収入にする方法の2通りが紹介されています。
会社の支払いをカードにまとめると、ポイントやマイルがたまるだけでなく、毎月の支払いの流れも見えやすくなります。ただ、初めてだと「カードで払った日と引き落とされた日、どちらで経費にするのか」「明細があれば領収書は捨ててよいのか」といった点で手が止まりがちです。
税理士などの動画を見比べると、基本の記帳の流れはどの発信者も同じでした。一方で、個人カードの年会費の扱いや、ポイントで払った分の記帳には、発信者によって説明に違いがあります。
カードで払った日に経費、引き落とし日に未払金を消す
税理士の河南さんは、カードで買い物をしたときの記帳を、具体的な仕訳（帳簿に書く組み合わせ）で説明しています。たとえば消耗品をカードで買ったときは、借方に消耗品費、貸方に「未払金」を立てます。カードを切った時点ではまだお金は出ていっておらず、引き落としは先になるので、未払金という勘定科目（帳簿の項目名）を使う、という説明です。
そして口座から引き落とされた日に、たまっていた未払金を消して、相手を普通預金にします。こうすることで、1か月分のカードの支払いがまとめて引き落とされても、帳簿が合うようになります。
ヒロ税理士も、経費として計上できるのはカードを切ってサービスを受けたときで、代金の支払いとは関係がないと話しています。
「カード代金払ってなくてももうその時点で経費を落とすことができる」
締め日と引き落とし日は、カード会社ごとに違う
河南さんは、何日締めの何日払いかはカード会社によって違うので、複数のカードを使う場合はそれぞれの引き落とし日を把握しておくことが、資金繰りのために大切だと話しています。
分割払いを使った場合も取り上げています。分割の手数料は経費（支払手数料）として別の行に分けて記帳しないと、未払金の残りがずれてしまう、という注意です。
河南さんは、カード払いのよい点として、明細で何をいつ買ったかが分かり、会計ソフトと連携すれば自動で取り込めること、引き落としまでの期間があるので資金繰りにゆとりが出ることも挙げています。ただし、限度額いっぱいまで使うような使い方はすすめない、と添えています。
カードの明細と、領収書・レシート
「明細があれば領収書はいらないのでは」という疑問に、河南さんは次のように答えています。
「レシート領収書と比較すると証拠能力は低いです」
河南さんによると、領収書をもらえなかったり、なくしてしまったりした場合は、カードの明細があれば経費にすることは一応認められているそうです。ただし、あくまで領収書やレシートを保管するのが基本のルールで、明細があるからと全部捨ててしまうと、税務調査で何か隠しているのではと疑われる余地が出てくる、と話しています。
さらに、インボイス制度（消費税の仕入れ税額控除に必要な請求書の決まり）との関係も説明しています。カードの明細には登録番号や税率の表示がないためです。
「クレジットカードの明細書結論はインボイスとは認められておりません」
仕事用のカードを分けておく
会計ソフトの弥生の動画では、個人事業主が個人カードを仕事に使う場合の注意点として、まず使い分けを挙げています。
「プライベート用と仕事を完全に分けて管理すること」
仕事用を完全に分けておけば、明細がそのまま経費の一覧になり、税務調査で確認を求められたときも説明しやすい、という理由です。河南さんも、個人のカードで経費を払ってしまった場合の仕訳（個人事業主向けに、相手の科目を「事業主借」にする方法）を紹介しています。社長が個人カードで会社の経費を立て替えた場合のポイントの扱いは、会社のポイントを社長が使うときの税金にまとめています。
年会費・決済手数料・キャッシュバックの扱い
ヒロ税理士は、カードについてよくある質問として、次のように整理しています（2021年5月公開の動画の時点の説明です）。
- カードの年会費：「諸会費」の科目で経費にする
- 税金をカードで払ったときの決済手数料：一般的に「支払手数料」
- 1%のキャッシュバック：経費がその分少なくなるという考え方で、「雑収入」として計上する
河南さんも、現金でキャッシュバックされるタイプのものは雑収入として計上する必要があると話しています。
年会費については、個人カードの扱いで言い方に違いがありました。弥生の動画では、法人カードの年会費は全額経費になり、個人カードでも仕事で使う割合をはっきり説明できれば、その分を按分して経費にできる可能性がある、と説明しています。PIVOTの番組に出演したカード会社側の解説者は、ビジネスカードの年会費は経費にできる一方、個人カードは個人のものなので経費にできない、という言い方をしています。
ポイントで払った分の記帳
ためたポイントを経費の支払いに使ったときの記帳について、コニ先生は国税庁が示している2つの方法を紹介しています。
- 値引きとして処理：ポイントを使ったあとの、実際に払った金額だけを経費にする
- 両建てで処理：本来の金額を満額経費にし、ポイントで払った分を「雑収入」として計上する
どちらでも差し引きの経費は同じになりますが、コニ先生によると消費税の計算では違いが出ることがあり、レシートに「値引き」とあるか「ポイント利用」とあるかで扱いが変わるそうです。
「ポイント支払いとかポイント利用って書いてある方がちょっと嬉しい」
コニ先生は、会計ソフトにカードの明細を自動で取り込むと、実際に払った金額しか入らないため、この部分で少し損をすることがあるとも話しています。また、私用の買い物でためたポイントを仕事の買い物に使った場合は、満額を経費にできるという実務上の考え方も紹介しています（個人事業主の場合の説明です）。
まとめ
- カードで払った日に経費と未払金を立て、引き落とし日に未払金を消すのが基本の流れだと説明されています
- 締め日と引き落とし日はカード会社ごとに違い、資金繰りのために把握しておくことが大切だと話されています
- カードの明細は領収書より証拠としての力が弱く、インボイスとしても認められないため、領収書やレシートの保管が基本だと説明されています
- 年会費は経費にできるという説明が多い一方、個人カードの年会費の扱いは発信者によって言い方が分かれていました
- 会社ごとに扱いが変わるので顧問の税理士に確認を、とどの動画でも添えられています