法人税 カード払い ポイント国税の手数料約1%を上回るカードの見分け方と、上限・条件の落とし穴
2026年10月23日·長谷川 桂介
参考にした発信者:税理士YouTuberチャンネル!! / ヒロ税理士、解説特急(クレカ キャッシュレス)、モチネット、ひらいようた HIRAI YOUTA、うめちゃんの自由すぎるマイル旅、旅とホテルを語る会(YouTube)
この記事について:YouTubeで公開されている解説動画を運営者が視聴し、見比べて整理したものです。当サイトが取材したものではなく、発信者の方・カード会社とこのサイトは関係がありません。「」は各動画の字幕からの短い引用で、すぐ下にその場面を示しています。
法人税や消費税をカードで払うとポイントがたまると聞いても、手数料がかかるなら損ではないかと迷う社長は多いはずです。税理士やカードにくわしい発信者の動画を見比べ、手数料と還元率の比べ方、名前の挙がるカード、上限や条件の落とし穴をまとめました。
結論(3行で)
- 国税のカード払いは手数料が約1%かかるため、還元率が1%を超えるカードで払ったときだけポイントが手元に残ります。
- 名前の挙がるカードには、300万円までしか付かない、ほかの買い物が税金の3倍必要など、カードごとの条件があります。
- 手数料も還元率も改定が続いているので、動画の公開日を見て、払う前にカード会社へ確かめるよう発信者がそろって話しています。
決算のあとに届く法人税や消費税の納付書。まとまった金額をカードで払えばポイントになると聞いても、「手数料を取られるなら結局損なのでは」と手が止まる社長は多いのではないでしょうか。
税理士やカード・マイルにくわしい発信者の動画を見比べると、答えはかなりはっきりしています。手数料を上回る還元率のカードを選べば得になり、そうでなければ損になる。ただし、還元率の数字の裏にある「上限」や「条件」を見落とすと、思ったほどポイントが付かないこともあります。この記事では、その比べ方と落とし穴を発信者ごとに整理しました。
なお、ここに出てくる手数料・年会費・還元率は、どれも動画の公開時点のものです。この分野は改定が多く、どの動画の数字もその後変わっている可能性があります。
手数料は約0.8%から約1%に上がった
税理士のヒロ税理士さんは、2021年12月公開の動画で、国税をカードで払うときの手数料をざっくり約0.8%と説明しています。そのうえで、考え方の結論を次のようにまとめています。
「ポイントがですねそれを上回るんであればお得ですよ」
ところが同じヒロ税理士さんが2025年2月に公開した動画では、国税の手数料が約0.8%から約1%に上がったことを取り上げています。2025年1月に入って支払いサイトが新しくなり、いつの間にか上がっていた、という話です。モチネットのモチさんも2026年3月の動画で、手数料が0.83%から約0.99%に引き上げられたと説明しています。
旅とホテルを語る会の赤間さんは2026年1月の動画で、国税庁の表をもとに「100万円納税すると手数料は約1万円、1,000万円なら約10万円」と、金額で示しています。1%とはいえ、納税額が大きいほど手数料も大きくなるということです。
もう一つの細かい注意として、ひらいようたさん(2025年1月)は、手数料が金額に応じて段階的にかかるため、1万1円のような半端な金額だと1%還元のカードでも赤字になりうると話しています。
得になるかは「還元率−手数料」で決まる
モチさんは、カード納税で得をする条件を「カードの還元率が手数料の約1%を上回ること」の一つにしぼって説明しています。0.5%還元のカードで払えば、手数料を差し引いてマイナスになる、という計算です。
解説特急さん(2026年1月)も同じ考え方で、カードで税金を払うなら、還元率が1%以上で、なおかつ税金でも還元が減らないカードを選ぶとよいと話しています。
「税金の支払いでもポイント還元が満額受けられるクレカ」
ここが大事なところで、ふだんの買い物では高還元のカードでも、税金の支払いだけ還元を下げているカードが多くあります。モチさんの動画では、楽天カードは税金・公共料金の還元が0.2%に、アメックスのポイントは納税で0.5%に下がったと紹介されています。カードの「基本の還元率」ではなく、「税金で払ったときの還元率」を見る必要があるわけです。
発信者が名前を挙げるカードと、その条件
発信者が税金向きとして名前を挙げるカードは、人によって少しずつ違います。それぞれの話を並べると、次のようになります。
ANA VISAプラチナプレミアムカード:ヒロ税理士さんの動画(2025年2月)に出演したKayPayさんは、税金でも制限なく1.5%分のマイルがたまる点を挙げ、還元率だけで見ればいちばん、と話しています。年会費は動画の時点で8万8000円、個人カードしかない点が注意点だそうです。赤間さん(2026年1月)も同じカードを挙げ、年会費を9万6800円と紹介しています。動画によって年会費の数字が違うので、申し込む前の確認が欠かせません。
ラグジュアリーカード:モチさん(2026年3月)は、税金でも還元率が保たれるカードとして紹介しています。種類によって1%・1.25%・1.5%。ただし税金分のポイントの半分は、1年間(4月6日〜翌年4月5日)に税金以外の買い物が税金の3倍以上ないと付かない条件があります。KayPayさんも、この条件が2024年から加わり、満たせないと還元がだいぶ落ちると説明しています。逆に、ふだんから広告費や仕入れをカードで払っている会社なら検討の価値がある、という話になっています。
ホテル系のアメックス(マリオット・ヒルトン):ふだん3%の還元が、税金では半分の1.5%になります。ここで、ひらいようたさんは提携カードならではの上限を指摘しています。
「300万円までしかポイント付与してくれないんですよね」
ひらいようたさんによると、マリオット・ヒルトン・デルタ・ANAのアメックスといった提携カードは、国税は300万円分までしかポイントが付かず、アメックスのプロパーカード(アメックス自身のカード)にはこの上限がないそうです。KayPayさんも、300万円を超えた分はポイントが一切付かないと注意しています。
JALマイルがたまるセゾンのカード:ヒロ税理士さんの2021年の動画では、セゾンプラチナ・ビジネス・アメックスで、セゾンマイルクラブに登録すれば税金でもJALマイルが最大1.125%たまると紹介されています。ただ、2025年9月のうめちゃんの動画では、同じカードの年会費が3万3000円、セゾンマイルクラブのJALコースに年5,500円かかると説明されていて、条件は2021年当時から変わっています。
上限・限度額・規約を払う前に確かめる
還元率のほかに、発信者がそろって注意しているのが「払える枠」と「規約の変更」です。
赤間さんは、納税のためだけにカードを作ると限度額が低いことがあると話し、カード会社に電話して枠を広げてもらうか、何回かに分けて納税する方法を挙げています。ヒロ税理士さんの2021年の動画でも、高額な納税の前にはカード会社の窓口に相談すること、ただし審査があるので希望どおりの枠が付くとは限らないことが説明されています。モチさんは、ラグジュアリーカードは事前入金ができ、大きな納税にも対応しやすい点を挙げています。
規約については、赤間さんが動画の中で、マイレージプラスセゾンカードの納税での還元率を1.5%と紹介したあと、概要欄で「納税での還元率は0.5%(2024年の改定)」と訂正しています。発信者でも数字を取り違えるほど、条件の変化が速いということです。赤間さん自身も、紹介したカードはカード会社に電話で確かめたうえで、こう話しています。
「規約結構ね、コロコロ変わるんで是非ね、そこはめどくさがらずに」
また、どの税金がカードで払えるかも時期で変わっています。ヒロ税理士さんの2021年の動画では、国税(法人税・地方法人税・消費税・源泉所得税など)は対象、法人の住民税・事業税は対象外と説明されていました。2026年1月の解説特急さんの動画では、地方税もカード納付でき、手数料は地方税で0.8%、国税で約1%と整理されています。
カードを作りすぎない・面倒なら無理をしない
KayPayさんは、税金向きのカードを何枚も作って上限ごとに使い分けるやり方には「作りすぎ注意」と話しています。年会費の高いカードが多いからです。ヒロ税理士さんは、年会費8万8000円のカードなら、1%の還元で元を取るには880万円の決済が要る、という逆算をしてみせています。
「カード手数料をそのポイントで逆算してみるっていう感覚は必要なんでしょうね」
一方、赤間さんは2025年11月にANAアメックスとマリオットのアメックスで納税し(アメックスは税金だと0.5%還元)、上限を超えた分は現金で払ったことを、もったいなかったと振り返っています。カードは支払いが先になる分、手元に現金を残せるので資金繰りの助けにもなる、とも話しています。
ヒロ税理士さんは最後に、ポイントやカードに興味がない人は口座振替のダイレクト納付で十分、とも付け加えています。カード納税は「やらなければ損」というより、手数料を上回る分だけ得をする選択肢、という位置づけです。
なお、会社のカードでたまったポイントを社長が個人の旅行などに使うと、ヒロ税理士さんは、法人の場合は役員賞与として課税されるルールがあると注意しています。くわしくは会社のポイントを社長が使うときの税金に、手数料や年会費の仕訳はカード払いの経理処理にまとめています。
まとめ
- 国税のカード払いの手数料は、2021年ごろの約0.8%から、2025年に約1%へ上がったと複数の発信者が説明しています
- 得になるかは「税金で払ったときの還元率−手数料」で決まり、基本の還元率ではなく税金での還元率を見る必要があります
- ANA VISAプラチナプレミアム、ラグジュアリーカード、ホテル系アメックスなどの名前が挙がりますが、300万円の上限やショッピング3倍の条件など、カードごとの落とし穴があります
- 限度額は事前にカード会社へ相談し、規約や年会費は動画の数字をうのみにせず払う前に確かめる、という点で発信者の話は一致しています
- 年会費とポイントを逆算し、合わなければダイレクト納付で十分、という声もあります